iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、老後に向けた資産運用に役立つ制度です。
「年金」という言葉を聞いて、自分には関係ないと無視している人も多いのではないでしょうか。
しかしiDeCoは、会社員や自営業者にできる数少ない「節税対策」として有効です。
iDeCoは所得控除の対象となるため、所得税と住民税が軽減されます。
とはいえiDeCoは本当に使った方がいいのか、不安に思う人も多いのではないでしょうか。
そこでiDeCoのメリットとデメリットや実際の使い方について、投資歴15年以上の経験を元に解説します。
目次
iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）とは
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とは、個人で老後資金を作るための制度です。
iDeCoは、自分で選んだ投資商品（投資信託・定期預金等）を、毎月一定の金額で積み立てします。
iDeCoで積み立てしたお金は年末調整・確定申告時に所得控除の対象となり、節税することができます。
さらにiDeCoで購入した投資信託等に利益が出た場合、その利益にかかる税金も非課税になります。
ただしiDeCoは「60歳になるまでお金を引き出せない」という制限があります。
あくまで老後のための資産運用制度と考える必要があります。
iDeCoの節税効果はどれ位？
実際にiDeCoで積立した場合、どれだけの資産を作れるのでしょうか。
サンプルとして、下記のケースの場合を紹介します。
- 25歳の会社員
- 毎月2万円を積立
- 年3%で運用（投資信託）
35年間、60歳までiDeCoを利用した場合の資産は以下のようになります。
- 積立元本：840万円
- 運用利益：643万円
- 合計金額：1,483万円（全体の節税効果：144万円）
iDeCoの節税効果も大きいですが、資産運用を行うことで老後の資産は大きく変わります。
上記の例は20代ですが、30代、40代で初めた場合にも十分メリットがあります。
資産運用は、その効果を知ってからどれだけ早く始めるかが重要です。
iDeCoの積立金額の上限
iDeCoには、毎月積み立てできる金額の上限が決まっています。
- 会社員：2万3,000円
- 主婦 ：2万3,000円
- 公務員：1万2,000円
- 自営業：6万8,000円
掛け金は1年間に１回変更できるので、少額で初め後で増額する事も可能です。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは下記の3点です。
- 節税になる（掛金が所得控除される）
- 運用で得た利益や分配金が非課税になる
- 受け取り時の利益も非課税になる
iDeCoのメリットは節税です。普通に資産運用した場合、運用益に20%もの税金がかかります。
これが非課税になるのは大きなメリットです。
iDeCoのデメリット、リスク
iDeCoの大きなデメリット、リスクは下記の2点です。
- 60歳までお金を引き出せない
- 資産運用による元本割れのリスクがある
普段資産運用をしていない人には、これらの点に不安を感じる人が多いのではないでしょうか。
そこで「iDeCoを実際にやった方がいいのだろうか？」と悩む人のために、個人的な見解をまとめました。
iDeCoはやるべき？
iDeCoは節税面でのメリットがあるため普通は「やった方が得」です。
とは言え以下の3点が理由で、実際に始めた方がいいのか悩んでいる人は多いと思います。
1.60歳までお金を引き出せない
2.元本割れの可能性がある
しかし長年実際に投資をしている立場から見れば、逆に資産運用をしていない方がリスクが高いと言えます。
リスク①：60歳までお金を引き出せない
60歳までお金を引き出せないという点で、リスクだと考える人もいると思います。
しかし「自分は60歳迄に死ぬので、全部お金を使い切る！」という人以外は貯金が必要になります。
日本人の平均年齢は男性が80歳、女性が86歳です。どうせ貯金をする事になるので、それならば節税になるiDeCoの方が得です。
また60歳迄に死んだ場合でも、遺族がその全てを「死亡一時金」として受け取れるので掛け金は無駄になりません。
リスク②：元本割れの可能性がある
iDeCoは自分で投資商品を選び、資産運用する事が必要になります。
もし資産運用に失敗した場合、資産が減る（元本割れ）するリスクがあります。
どうしても元本割れが不安な場合は、普通預金等の元本保証の商品も選ぶ事ができます。
ただし長期的な資産運用では「現金が安心」という考えは間違いです。
現金（普通貯金）は「インフレ」が発生すると、その価値は下がっていきます。
実際に1970年頃から現在にかけて、1万円の価値は4分の1以下になっています。
しかし株（投資信託）はインフレに強く、長期的に最もリターンが大きい事が分かっています。
そのため資産の一部は株（投資信託）等に分散する方が、将来的なリスクは軽減することになります。
iDeCoの始め方
iDeCoは以下のステップで始めることができます。
- 口座を選ぶ
- 申込書を作成する
- 毎月の掛金と投資商品を決める
申し込み自体には、それほど大した手間はかかりません。
しかし口座や投資商品が山程あるため、どれを選ぶのかを決めるのが大変です。
そこで、個人的におすすめの物を厳選した結果を紹介します。
iDeCoにおすすめの口座（証券会社、銀行）
iDeCoの口座は、証券会社や銀行で作ることができます。
銀行は手数料が高いため、証券会社を選ぶのがおすすめです。
iDeCoの口座を選ぶ際の基準は下記の2点です。
- 口座管理料が安い
- 良質な投資信託が揃っている
証券会社の中では個人投資家に定番の、楽天証券、マネックス証券、SBI証券が候補になります。
この3社の中から選べば、正直失敗する事はありません。
あえて選ぶなら、個人的には楽天証券が無難だと思います。
楽天証券は利用者数が多く、調べると情報がすぐに出てくるので困った時の安心感があります。
iDeCoの申込方法と必要書類
iDeCoを始めるためには、証券会社に申し込み書の提出が必要です。
申込書は証券会社のWEBサイトから請求すれば、数日で自宅に郵送されてきます。
iDeCoの申込みに必要な書類は下記の2点です。
- 個人型年金加入申出書
- 事業主の証明書
申込書の送付後に加入審査が行われ、1ヶ月～2ヶ月程度で手続きが完了します。
ここで1点面倒なのが、「事業主の証明書」を勤め先（会社）に記入してもらう必要がある点です。
この点は心配する必要はなく、会社の担当部署（総務・人事部等）に言えば普通に記入してもらえます。
扶養控除や年末調整と同様、会社側は手続き方法を知っているので「iDeCoって何？」となる事はないと思います。
ちなみに勤め先には、会社の住所や企業年金の有無を記入してもらうだけなのでプライバシーの心配はありません。
iDeCoで何を買うのがおすすめ？
iDeCoで買う投資商品は、基本的に投資信託がおすすめです。
投資信託だけでもかなりの種類がありますが、下記の商品がおすすめです。
上記の商品は、米国株式市場の動きと連動する投資信託です。
基本的に長期資産運用する際には、米国株が最も安定している上にリターンも大きいです。
「米国株よりも元本保証の預金や債権、日本株等に分散した方が安心では？」と考える人もいると思います。
しかしiDeCo以外の口座（普通預金）で日本円を持っているはずです。
iDeCoは総資産上では一部なので、その中で過度に投資先を分散する必要性はありません。
初心者におすすめの投資信託は？厳選ベスト3まとめ
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、会社員や自営業者にできる節税対策として有効です。
口座を作る際には、手数料の安い楽天証券、マネックス証券、SBI証券等の証券会社が有利です。
特に楽天証券は利用者が多く、情報量も多いので初心者にも無難です。
iDeCoで投資する際の投資商品は、特に米国株式に投資する投資信託が個人的にはおすすめです。
節税効果や老後の資産運用を考えると、できるだけ早くiDeCoは導入した方がよいのではないでしょうか。
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