iDeCo(イデコ)のやり方解説。老後資金におすすめの運用方法

iDeCo(イデコ)とは、積立投資で節税ができる制度です。「個人型確定拠出年金」とも呼びます。

iDeCo口座では積み立て投資の利益が非課税になる上、投資した金額が所得税の控除対象になります。

「年金」という言葉のせいで抵抗を感じてしまいますが、実はiDeCoは使わないと勿体無い神制度です。

しかし本当にやった方がいいのか、具体的にどうすればいいのか悩む方も多いのではないでしょうか。

そこでiDeCoの仕組みと、私の具体的な運用方法について分かりやすく紹介します。

iDeCo(イデコ):個人型確定拠出年金とは

iDeCoとは、「iDeCo口座」で運用した投資信託等の税金が免除される節税制度です。

要は「iDeCo口座には税金を掛けないから、自分で資産運用をして老後の資金を作れ」という制度です。

iDeCo(イデコ)の流れを簡単に書くと、下記のようになります。

証券会社にiDeCo口座を作る

証券会社(楽天証券、SBI証券等)に、iDeCo用の口座を開設します。

毎月、一定金額を積立投資する

iDeCo口座で積み立てする投資信託と、毎月の掛け金を設定します。途中で変更する事も可能です。

60歳以上になると引き出しが可能になる

積み立てた投資信託は、利益が出てもすぐに売ることはできません。60歳以降になると、引き出すことが可能になります。

大きな流れとしては以上の通りで、特に難しくはありません。

しかし気になるのは、60歳以降まで出金できないという点ではないでしょうか。

そこでiDeCoを使うべきなのか、メリットとデメリットについて紹介します。

iDeCoのメリット

イデコのメリットは、大きく以下の2点です。

積み立てした金額が所得税の控除対象になる

iDeCoで毎月積み立て投資した金額は、所得税・住民税の控除対象になります。

年末調整や確定申告の際、生命保険等と同じように控除対象として記入する事ができます。

会社員には数少ない節税の手法となり、非常にメリットは大きいです。

iDeCo口座での運用益が非課税になる

iDeCo口座では、投資信託等を積み立てて運用します。

通常、投資信託を売却する際には利益に対し20%の税金がかかります。

しかしiDeCo口座で運用した利益については非課税になります。(つみたてNISAと同じような効果があります)

イデコのデメリット

イデコのデメリットは以下の2点です。

口座を作る時に会社の押印が必要

iDeCo口座を作る上で面倒な点の一つは、申込用紙に「自分の会社の記入欄」がある点です。

会社員の場合、自分の会社に必要情報を記入・押印してもらう必要があります。

この点については、会社に伝えると嫌な顔をされないか心配する人も多いと思います。

しかし最近はiDeCo口座を開設している人は非常に多く、会社の総務等に言えば快く対応してくれます。

60歳まで出金することができない

iDeCoは「年金代わりになるように自分で資産運用しろ」という仕組みです。

そのため、60歳以上になるまでは出金する事ができません。

この点で「60歳…やった方が良いのだろうか?」と悩むと思います。

iDeCoはやった方が良い?

今すぐ使うお金に困る可能性がある人は、無理してiDeCoを始める必要はありません。

その場合、いつでも出金できる積み立てNISAから始めると良いと思います。

しかし、60歳以降に備えた資産運用は必ず必要になります。

そのためある程度貯蓄に余裕のできた段階で、iDeCo口座を使い始める事をおすすめします。

特に貯蓄型保険などで老後資金を運用するより、圧倒的にiDeCoの方が利回り・コスト面で有利です。

iDeCo口座で積み立て可能な金額の最低金額・上限

iDeCo口座で、毎月積み立てできる金額はが決まっています。

最低金額は5,000円からとなっており、上限は自営業者・会社員・公務員で異なります。

  • 自営業者:月6.8万円
  • 会社員:月2.3万円
  • 専業主婦:月2.3万円
  • 公務員:月1.2万円

専業主婦もイデコはやった方がいい?

専業主婦の場合、メリットの一つである所得控除の対象になりません。

しかし運用益が非課税になるメリットがあるため、それだけでもやるメリットはあります。

(積み立てNISA口座に近い効果があります)

iDeCoで投資できる対象

iDeCoでは毎月一定額を、投資信託等に積み立てして運用します。

投資する対象の投資信託は、iDeCoに対応している物の中から自分で選択できます。

ここで注意が必要なのは、iDeCoに対応している投資信託は限られているという点です。

また、iDeCoで投資可能な投資信託は証券会社にもよって異なります。

iDeCoにおすすめの口座・証券会社

iDeCoを始めるには、証券会社にiDeCo用の口座を開設する必要があります。

銀行や大手証券等でも口座開設は可能ですが、基本的には楽天証券SBI証券がおすすめです。

  1. 手数料が安価で、良質な投資信託を取り扱いしている
  2. 多数の個人投資家が利用しており、ネット上に情報が多い

iDeCo口座だけではなく、資産運用する際にはこの2社を選んでおけば外れる事はありません。

iDeCoでおすすめの投資信託

iDeCo口座で投資する際には、投資信託を選ぶことが重要になります。

長期投資が前提になるため、過去の投資パフォーマンスのエビデンスを元に考慮する必要があります。

米国株指数へのインデックス投資が最もベターな選択肢になると思われます。

中でも投資信託の手数料(信託報酬)が安く、良質な投資信託としては以下の物があります。

  • 楽天証券:楽天・全米株式インデックス・ファンド
  • SBI証券:三菱UFJ国際-eMAXIS Slim米国株式(S&P500)

iDeCo口座でどう運用する?

私の場合、iDeCo口座では上限まで米国株で運用しています。

  • 楽天・全米株式インデックス・ファンド:100%

上記の例は極端に思うかもしれませんが、日本株、全世界株式(欧州・中国・新興国株)等の長期パフォーマンスは米国株指数に劣ります。

また、暴落時のリスク軽減にならないため(一緒に暴落する)、分散するメリットを感じていません。

またiDeCo口座では、元本保証の商品等にも投資する事ができます。

しかしその場合、投資リターンに対する節税メリットを受ける事ができません。

元本保証の安全資産を持ちたい場合は、iDeCo口座以外(普通預金)の比率を増やす事で対応した方がいいと思います。

まとめ

資産運用をする上で、iDeCo口座は非常に有効な方法です。

老後の資産運用は必要になるので、節税が適用されるiDeCo口座を使わないと非常に勿体ないです。

またiDeCo口座を作る際には、銀行や大手証券会社ではなく、楽天証券SBI証券 等の手数料が安い証券会社がおすすめです。

会社員に使える数少ない節税制度なので、NISAと合わせて有効活用する事をおすすめします。

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