サラリーマンにできる節税対策は?税金の節約方法をまとめてみた

サラリーマンにできる節税対策方法をまとめました。

収入を増やすのも大事ですが、無駄な税金は少しでも減らしたいところです。

節税は長年積み重ねることで、長期的に大きな差が出てきます。

自分には関係ないと思わず、一通り検討してみることをおすすめします。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)

節税で考えるべきなのは、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の利用です。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、投資信託などの自分で選んだ商品で資産運用を行います。

iDeCoは毎月の掛け金が全額所得控除になる上、利息や運用益が非課税になるという節税上のメリットがあります。

ただしiDeCoのデメリットとして、下記のリスクがあります。

  • 60歳にならないと資産を引き出せない
  • 掛け金の上限が決まっている(会社員の場合:月2万3000円)
  • 元本割れリスクがある

しかし定年後に備えた資産運用はこれからの時代は必須です。

その中で、税金が控除されるiDeCoの枠は「使わないと単純に損」と考えています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)はやるべき?節税メリット/デメリットを解説

NISA(ニーサ)、積立NISA

NISAは、投資で得た売却益、配当金・分配金が非課税になる制度です。

ただし、毎年投資できる金額の上限が決まっています。

  • NISA:年間120万円
  • つみたてNISA:年間40万円

あくまで投資で利益が出ない限りは節税効果はありませんが、株や投資信託を購入するのであれば「使わないと損」な制度だと言えます。

NISAで買うべきおすすめの銘柄や投資信託【2020年】NISAで何を買うべき?おすすめ株の銘柄・投資信託

ふるさと納税

ふるさと納税は、寄附金のうち2,000円を超える部分が所得税の還付、住民税の控除の税金から控除される制度です。

実質的には「2,000円の出費で数万円相当の商品を貰える制度」と考えると分かりやすいです。

ふるさと納税はノーリスクな上に大した手間もかからないので、やらないのは絶対に損です。

ふるさと納税の控除金額は、年収や扶養家族の構成によって変わります。

例)

  • 年収600万円(妻1人):68,000円
  • 年収700万円(妻・子供1人):77,000円

年収が増えると、その分寄附できる金額の上限(=貰える商品)が増えます。

年収には給与収入だけではなく、株式譲渡益も含まれます。

住宅ローン控除

「住宅ローン控除」とは、マイホームをローンで購入した場合に年末のローンの残高に応じて税金が還ってくる制度のことです。

住宅ローン控除には条件がありますが、おおよそ10年間はローン残高の1%相当の税金が還ってきます。

持ち家と賃貸のどちらが安いか議論になりますが、住宅ローン控除を考慮すると持ち家が有利な場合があります。

生命保険料控除

生命保険料を支払っている場合、支払った保険料に応じて生命保険料控除が対象になります。

ただし節税額より保険料の方がが圧倒的に金額が大きいので、節税目的で生命保険に加入するのは本末転倒だと言えます。

医療費控除、セルフメディケーション税制

医療費控除とは、1年間で自己負担した医療費が10万円を超えた場合その金額を控除することができる仕組みです。

医療費が10万円を超える事はなかなか無いため、長期入院等しなければ使う機会が無い制度です。

またセルフメディケーション税制とは、ドラッグストア等で購入した「セルフメディケーション税制対象」医薬品(一般的な医薬品)に利用する事ができます。

必要購入額は世帯の合計で年間1万2000円以上のため、条件としては比較的達成しやすくなります。

しかし確定申告の手間が必要な割に、節税される金額が少なすぎるので費用対効果としては微妙な制度です。

特定支出控除

特定支出控除とは、スーツや書籍購入、資格取得の費用等が経費にできる制度です。

これだけ聞くと魅力的に思えますが、現実的には使い物にならない制度です。

・会社に必要経費である事を証明してもらう必要がある
・手間の割に節税額が少なすぎる

日本でも、数万人に1人程度しか使っている人はいないそうです。

不動産投資

節税対策としてよく使わえるのが不動産投資です。

不動産投資は減価償却費を経費にできたり経費に使える項目が多いため、節税対策として有効と言われてます。

実際に、不動産投資における節税テクニックも存在します。しかし節税が目的で、不動産投資を始めるのは本末転倒です。

あくまで不動産投資で利益を上げる事を目的にし、その利益に対する節税対策をした方がよいでしょう。

副業(個人事業主)+青色申告

会社員の節税として、副業をして経費を計上する方法があります。

自宅で副業をした場合は電気代やネット回線費用、パソコン代等を経費にする事ができます。

なお個人的にサラリーマンにおすすめの副業は、ブログ運営です。

初期費用もほとんど必要無く在庫を抱える必要も無いので、リスクが非常に低い副業と言えます。

法人化

副業収入が大きくなった場合には、法人化するという選択肢が出てきます。

法人化すると、個人事業主よりも幅広く経費を計上したり家族を役員にするといった手法を取る事ができます。

まとめ

節税方法には様々な種類がありますが、残念ながら使い物になる方法は限られています。

特にiDeCo、NISA、ふるさと納税等は「やらないと損」と言える制度です。

これらの節税方法を使いながら、投資で長期的に資産運用をすることをおすすめします。

NISAで買うべきおすすめの銘柄や投資信託【2020年】NISAで何を買うべき?おすすめ株の銘柄・投資信託 確定申告で株の損失繰越する方法【2020年】株の損失繰越で節税する方法。確定申告の期限や時期・やり方を解説