株で損失を出した場合、確定申告で「損失の繰越」をすることで節税ができます。
しかし具体的なやり方が分からない人も多いのではないでしょうか。そこで、実際の確定申告の方法をまとめました。
目次
株で損失が出たら確定申告が必要？義務はある？
株の口座は一般口座、特定口座の2種類があります。特定口座の場合は毎年確定申告をする必要はありません。
また、株で損失を出しても確定申告をする義務はありません。
しかし損失が出た時に確定申告をすれば、翌年以降に節税できる可能性があります。
そのため、株で損失が出た時にはできるだけ確定申告するようにしましょう。
確定申告で損失繰越を行うメリット
その年に確定申告をすると、損失した金額分を翌年に繰り越しする事ができます。
すると翌年以降に株で利益が出た場合、確定申告しておいた損失と相殺することができます。
株で100万円利益を出すと、通常は20%の20万円税金が必要です。
しかし前年に100万円の損失繰り越しの確定申告をしていた場合は
+100万円（利益）-100万円（前年の損失）=0円となります。
株で損失を出した年は、必ず確定申告しておくことをおすすめします。
損失は3年間繰り越しすることができます。3年間の間、損失繰越分の利益分は節税する事ができます。
仮想通貨・先物・FXは確定申告で損失の繰越ができる？
仮想通貨や先物・FXは損失の繰り越しができません。
また、株式口座と利益を相殺するための損益通算もできません。株式以外の投資商品は、税制上不利な商品になります。
2019年（平成31年）の確定申告期間（時期・期限）はいつからいつまで？
2019年（2018年分）の確定申告の期限は下記となっています。
2018年（平成30年）1月1日～12月31日の間に発生した所得、損失が対象となります。
確定申告に必要な書類はどこでどうやって作成する？
確定申告に必要な必要書類は、国税庁のホームページ 国税庁 確定申告書等作成コーナーで作成できます。
ホームページ上で必要な情報を入力すれば書類が完成します。
しかしホームページ上にデータ入力して終わりではなく、税務署に書類を申請する必要がります。
申請の仕方は、書類を印刷して税務署に郵送するか、「e-Tax」という電子申請を行う方法があります。
確定申告書類の申請方法（郵送、e-Tax、スマホ）
確定申告は下記3種類いずれかの方法で行います。
- プリンターで必要書類を印刷し、税務署に郵送（又は持参）する
- e-Tax（パソコンから）
- e-Tax（スマホから）
方法①：プリンターで必要書類を印刷し、税務署に郵送する
必要書類をプリンターで印刷し、税務署に直接持参するか、普通郵便で郵送する方法です。
専用ホームページ上で必要な情報を入力すると、必要書類のPDFデータが作成されます。
そのPDFファイルをプリンターで印刷し、税務署に普通郵便で郵送します。
郵送先の税務署は地元の税務署となります。宛先住所は印刷した書類に記載されています。
税務署に郵送する場合は返信用の封筒を
税務署に郵送した場合、書類がちゃんと税務署に届いて処理されたか不安になります。
そこで税務署に送付する書類と一緒に返信用の封筒に切手を貼って同封すると、控えを自宅に返送して貰う事ができます。
方法②：e-Tax（パソコン）で電子申請を行う
「e-Tax」とは、パソコンから確定申告を行うための仕組みです。
e-taxを使う場合、2種類の方法があります。
- マイナンバー方式
- ID・パスワード方式
1.マイナンバーカード方式
e-taxをパソコンから行う際、マイナンバーカードを使う従来の方式です。
マイナンバーカードが必要になります。またカードの読み込み用のICカードリーダーが必要です。
ICカードリーダーは「Felica」に対応した機種が必要になります。Felica以外のカードリーダーでは読み込む事ができません。
2.ID・パスワード方式
ID・パスワード方式は2019年1月から始まった方法です。
税務署に発行してもらったID・パスワードを使用することで、e-taxを利用することができます。
ID・パスワード方式であれば、マイナンバーカードやICカードリーダーは必要ありません。
しかし税務署に直接訪問し、本人確認（運転免許証等が必要）をした上でID・パスワード発行する必要があります。
e-Taxの入力方法
国税庁の専用ページで必要情報を入力し申請します。
方法③：e-Tax（スマホ）で確定申告を行う
2019年からスマホで確定申告ができるようになりました。スマホの場合、ID・パスワード方式となります。
マイナンバーカードとICカードリーダが不要ですが、税務署に訪問しID・パスワードを発行する必要があります。
その際は免許証等による本人確認が必要です。
e-Taxの入力方法
国税庁の専用ページで必要情報を入力し申請します。
確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類は「特定口座年間取引報告書」、「源泉徴収票」の2点です。
また、ふるさと納税をしている場合は、「ふるさと納税」分も合わせて申告する必要があります。
確定申告を行うと、対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になります。
そのためワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて、申請を行ってください。
①特定口座年間取引報告書
確定申告の書類には、各証券会社の年間損益を記載した「特定口座年間取引報告書」が必要になります。
「特定口座年間取引報告書」は、通常証券会社から自宅に郵送されてきます。
特定口座年間取引報告書はいつ届く？
特定口座年間取引報告書は、毎年1月中旬～2月上旬頃に自宅に届きます。
特定口座年間取引報告書が届かない
特定口座年間取引報告書が届かない場合は、電子書面として発行する設定にしている可能性があります。
各証券会社の「電子交付サービス」に同意している場合は、各証券会社のホームページ上からPDFデータで見ることができます。
取引報告書の電子書面データから、年間取引報告書を検索すると閲覧することができます。
②源泉徴収票
確定申告の際の添付書類として、源泉徴収書が必要になります。
会社員の場合、会社から年末調整後に交付された源泉徴収票を添付する必要があります。
但しe-taxの場合、原本の添付を割愛することができます。
確定申告のお金はいつ返ってくる？
損失繰越後の翌年以降、利益が出た際にも確定申告が必要になります。
お金が還ってくるのはその確定申告の後に、指定した銀行口座に振込されます。
e-Tax：3週間
確定申告書類の郵送：1ヶ月
まとめ
株で損失を出した際には、確定申告することで損失を翌年に繰り越しすることができます。
確定申告は義務ではありませんが、利用する事で翌年以降節税できる可能性があります。
損失を繰越できるのは3年で、その間の利益を相殺し税金が不要になる可能性があります。
そのため株で損失が出た年には、必ず確定申告するようにしましょう。
また電子申請する場合はマイナンバーカードのカードリーダーか、税務署に行ってID・パスワードを発行する必要があるので事前に準備しましょう。
