日本郵政（6178）の株価、配当金に関する情報をまとめました。
日本郵政は、郵政グループを代表する「持株会社」として東証一部に上場しています。
2015年にゆうちょ銀行、かんぽ生命と3社同時に親子上場し、当時大きな話題となりました。
しかしその後、株価の下落が続き止まらない状況となっています。
日本郵政の株価推移、チャート
日本郵政は2015年の上場直後は一時人気化しましたが、その後は株価の下落が続いています。
特にかんぽ生命による不祥事問題が話題になった、2019年後半から大きく株価は下落しています。
さらに2020年2月以降、コロナウイルス問題によりさらに株価は暴落しました。
しかし2021年に入り日経平均の上昇と共に株価はリバウンドし、その後は安定した状態が続いています。
日本郵政の配当利回り
日本郵政の配当利回りは5～6%前後を推移しています。
これは配当利回りとしては、かなり高配当利回りの部類に入ります。
ただし日本郵政については、これまで株価が下落したことで配当利回りが上昇した面もあります。
配当利回りが高いというだけで株を購入するのはリスクがある銘柄となっています。
日本郵政の権利確定日
日本郵政の配当金を取得するための権利確定日は、3月末・9月末の年2回です。
日本郵政の配当金はいつ貰える？
日本郵政の配当金は、6月、12月上旬に支払われます。
日本郵政（証券コード：6178）の事業内容
日本郵政グループは4つの会社で成り立っています。
日本郵政は「持株会社」として日本郵政グループの株式を保有し、それぞれの事業を管理する役割を持っています。
- 日本郵政（持株会社）
- 日本郵便（郵便・物流事業）
- ゆうちょ銀行（銀行業）
- かんぽ生命（生命保険業）
日本郵政の他に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も東証一部に上場しています。
日本郵政の上場はいつ？
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は、2015年11月4日に東証一部に上場しました。
郵便局は2007年に民営化されて「日本郵政グループ」となっていましたが、この上場により株式の売買が可能になりました。
当時は超大型の新規上場案件として話題になり、個人投資家を中心に人気を集めました。
日本郵政の今後の株価は？
日本郵政は上場後株価の下落が続いていますが、今後も厳しい展開が予想されます。
日本郵政の業績面における懸念点は、大きく下記の3点です。
- マイナス金利による影響
- 政府による株式の売り出し
- 日本郵政グループによる不祥事の影響
①マイナス金利による影響
日銀のマイナス金利政策によって、ゆうちょ銀行の業績には大きな悪影響があります。
日本郵政グループの利益の大半はゆうちょ銀行が稼いでいるため、グループ全体としても大きな影響を受けます。
さらにコロナウイルスによる世界的な金融期間への悪影響も、今後の懸念事項になります。
②政府による日本郵政株の売り出し
日本郵政の株式の大半は、日本政府が保有しています。
元々は東日本大震災の復興財源を確保するために上場したため、保有株は過去数回売り出しがおこなれています。
しかし郵政民営化法により、政府の保有株はさらに一定の割合まで売却が行われる事が予定されています。
＊2019年9月に第三次の売り出しが行われる予定でしたが、不祥事や株価の下落を受けて延期となっています。
③日本郵政グループの不祥事
日本郵政グループは不祥事が続いており、収益への悪影響が懸念されます。
2019年には日本郵便とかんぽ生命保険による保険の不正販売問題により、郵政3社長が辞任する事態となりました。
不正が発生したのは厳しい販売ノルマが達成できていない事も背景にあるとされており、今後も業績が厳しい事が予想されます。
まとめ
日本郵政はその知名度や、上場時の話題性によって個人投資家にも人気の銘柄です。
しかし業績の悪化懸念や不祥事により、株価の下落が続いている状態です。
配当利回りは高い事は事実ですが、業績悪化や不祥事問題によるリスクは認識する必要がありそうです。
以上、日本郵政の株価、配当に関する情報のまとめでした。
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